蕨市議会 2022-12-13 令和 ４年第 ５回定例会－12月13日-04号
休職等から復職し、配慮が必要な者については小・中学校に複数名おり、部分休業の取得や分掌、担当の軽減を行うなど、個々の状況に応じて負担軽減を行い、勤務しております。 各校においては教職員が自由に意見を述べ合い、お互いに気軽に相談し合うことのできる風通しのよい職場づくりや管理職によるラインケアを積極的に行い、病気休職者の未然防止、早期発見、早期対応ができるよう努めているところです。
休職等から復職し、配慮が必要な者については小・中学校に複数名おり、部分休業の取得や分掌、担当の軽減を行うなど、個々の状況に応じて負担軽減を行い、勤務しております。 各校においては教職員が自由に意見を述べ合い、お互いに気軽に相談し合うことのできる風通しのよい職場づくりや管理職によるラインケアを積極的に行い、病気休職者の未然防止、早期発見、早期対応ができるよう努めているところです。
中等度難聴は41から69ｄＢＨＬ、近くで大きめの声の会話は聞き取れる、電話では詳細な話を聞き誤ることがある、複数名による会話での話合いや意見調整は難しいと分類されています。 埼玉県教育局が作成した資料によると、学校での困り事として、クラスの中でたくさんの人が話していると、先生や友達の声が聞こえないことがある。後ろから声をかけられても分からないことがある。
プロポーザルの関係の審査員につきましては、今現在どういう方をお願いするかということで協議を進めているところでございますが、今現在、建築関連の有識者ということで、村内外を含めての建築関係の有識者という方を複数名考えてございます。また、建設委員会にも参加されておりますけれども、議会議員の皆様につきましてもお願いできればというふうに思っております。
今後、複数名の育児休業の職員が出た場合の村の対応はどうするかというようなことですけれども、まずは、今人事評価制度でも年間約３回から４回の面談を各課局長が行っております。年間３、４回になると３、４か月に１度面談をすることになっておりますが、その中で早期に妊娠の報告等された場合には、早めに対処できるようなことをしていきたいとは思ってございます。
また、小中学校では県の基準どおり同一学級内に陽性者が複数名発生した場合及び陽性者が１名であっても周囲に未診断の風邪等の症状のある方が複数いる場合、もしくは複数の濃厚接触者または濃厚接触者相当の者がいる場合は学校医とも調整の上、５日間程度を目安として学級閉鎖を実施するなどしてクラスターの対策を講じております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 小河原議員。
その後、町におきまして、感染者の状況を園児や保育士などクラスごとに分類し、情報の整理を行い、感染者が各クラスに１名なのか複数名なのか、または施設全体に発生しているのかを確認いたします。 クラスで感染者が１名の場合には、消毒の徹底と保護者への情報提供、体調不良等の場合の登園自粛要請を指示しつつ、施設は通常保育を継続することとしております。
県内ですとやはり秩父とか飯能市とか、そういったところがかなり山林が多く、部署、職員も林業のほうの担当の職員がもう複数名、林業関係だけで１つの課になっているような、そういった部署があるところが県内だと飯能と秩父になるでしょうか、状況です。 先ほどこのＦＳＣ認証の取得が鳥取県の日南町のほうで取得したというのは、私もこれ調べて確認させていただきました。
実際土地の所有者が不明だったり、また土地の権利者が複数名いて、全ての承諾を得ることが難しいことだったりとか、また家を解体した場合に対する固定資産税の問題だったりとか、現在法の中で正直空き家対策を進めるということは、各自治体にとって非常に困難を極める状況だと思うのです。
地域おこし協力隊員を増員するが、新規事業に対し複数の応募があった場合には、複数名を採用する可能性はあるか。 答弁、まちづくり応援事業は、コロナ禍により近年実績がない。直近は、30年度に龍ヶ谷地域活性化推進の会の障子岩県指定天然記念物に向けた整備事業に対し補助した。サテライトオフィス支援事業は、令和３年10月に１件の相談はあったが、実現していない。
また、３つ目といたしましては、児童、保護者、保育士が感染者や濃厚接触者となった場合や、同一施設での複数名の感染が発生した場合の登園自粛や臨時休園の基準、目安になりますが、こちらを作成いたしまして各施設長や保護者に周知いたしました。
令和３年度、令和４年度の２年間をかけて基本構想を作成し、令和５年度から実施設計等を行いますので、詳細なことについては実施設計等の業者がやるようなことになりますので、ここで言う庁舎建設委員会の中で専門性を持たせるような委員さんにつきましては、今現在は１名を考えておりますけれども、複数名になる可能性もございます。
残りの９園につきましては、直営の調理員を配置して給食の提供を行っておりますが、昨年度から今年度にかけて、想定していなかった職員の早期退職が複数名生じたこと、また、突発的な病気休暇への対応などを含めて、急遽、新たな委託園について検討を開始し、今回、富岡保育園と中新井保育園の２園につきまして、令和５年度から委託化実施に向けた債務負担行為の議案を提出させていただいたものでございます。
学級閉鎖の期間の基準でございますけれども、現在本市では、拡大ＰＣＲ検査の実施に伴い、学級閉鎖が必要な場合には、少なくとも検査結果が判明するまでの期間、また、同集団に複数名の陽性者が判明している場合には学級閉鎖の実施を検討しております。期間につきましては、令和３年８月に国の通知において５日から７日間程度と示されていることから、国の基準を基に学校医と相談して決定していくものでございます。
今回の請願は代表者外41名とあり、その代表者以外の41名のうちの複数名の方の意思を確認したのかと紹介議員にただしたところ、残念ながら確認はできていないとのことでした。住民の総意を確認するということは最も重要だと思います。 次に、急を要するものかという点です。
先進的な事例では、桶川市でＩＣＴ支援員を複数名配置して、各校の情報を共有しながら、タブレット端末を活用した実践を牽引したり、蕨市ではＩＣＴ支援員が授業や研修をサポートし、ＩＣＴ環境管理等を行ったりする取組もございます。 なお、県内の多くの市町村は、本市と同じように、タブレット端末を使ってオンライン授業に向けた取組を始めたばかりの状況でございます。 以上でございます。
昨年来、緊急事態宣言等出ましてということですけども、ちょうど年度の初めということですから、２年度ということで申し上げますと、複数名そういった病気休暇、休職という職員はおります。 ただ、これにつきましては実際にここ数年見ていみますと、傾向としては特に大差はないかなという印象を持ってございます。そのような状況になっているということでございます。 ◆１番（武下涼議員） 状況等はわかりました。
また、世帯員が複数名の場合など、生活費の需要が多い世帯につきましては、全ての調査結果を待たずに、まずは保護決定を優先し、保護費の支給をするよう努めております。このように世帯の状況に応じまして、必要な保護がタイムリーに行き渡るような調査事務に心がけてまいります。 以上でございます。 ○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
訪問収集は、直営で事業を実施しておりまして、新規に相談がございますと、事前に市職員が複数名でご自宅を訪問しまして、聞き取り調査や注意事項などについて説明を行いまして、事業を実施しております。訪問収集の件数は、５年で18世帯の増ではありますが、収集開始後、１年以内に施設入所や入院などによりまして、収集を中止される世帯も多くて、訪問調査などは今年度だけでも約30世帯行っている状況にございます。
次に、プール検査の研究、唾液検査の研究のうち、プール検査についてですが、医療機関、高齢者施設などにおいて、複数名の無症状者の検体を混合し、同時にＰＣＲ検査を実施するもので、多数の検体を同時に検査することにより、検査時間、費用が効率化されるメリットがございますが、陽性の混合検体が確認された場合は、陽性者の特定のために個別の検査の実施が必要となります。
再発防止策についてでございますが、桜区福祉課では、既に職員にパスワードの変更や、押印がないものは支出処理を行わないことを徹底し、複数名での支出前の全件点検の実施やコンプライアンス研修等を行っております。全区の生活保護制度に関わる職員には、ＩＤ、パスワードの管理、決裁行為の確認及び点検を徹底することにより、生活保護費の不正支出等を防止いたします。